昭和56年から現在の新耐震基準になったので、それ以前の建物は耐震上強度不足となっている場合が多く、耐震診断員による耐震診断を行い耐震補強工事を行うことが望ましい。
現場の状況に応じた補強計画に基づいて確実な施工をしなければ補強の意味が無いので施工管理・現場監理が重要であり、第三者的な立場での監理が望ましい。
耐震診断・補強計画・補強工事に関しては補助金制度があります。
地震保険の割引が適用される場合があります
一部分補強の提案
建物全体を補強すれば費用がかさむので、一室だけを大地震から守るという方法もあります、
たとえば「ベッドの上のみ」とか「寝室のみ」あるいは「特定の一室のみ」という具合です
耐震補強工事の施工例
1 耐震フレーム
2 筋違いフレーム
3 合板
4 金物
工事費は物件によって内容が異なるので様々ですが各実例から算出した結果
（財）日本建築防災協会が「概算を知る方法」として示している
耐震改修工事費 = 27,000円 ｘ （耐震改修後の評点 - 耐震改修前の評点） ｘ 延べ床面積 (㎡)
とおおむね合致しています。
概算の費用を知るための参考になると思います
※評点は建築士が算出します。
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